サービス案内



●助成金の書類作成、申請業務

比較的申請しやすく金額もある程度受給できる助成金をお勧めしております。

また、受給までに実施するべきことや入金までのスケジュール、受給に関する注意点等を資料を交えてお伝えしていきますので、納得しながら進めて頂く事が可能です。お勧めの助成金に関する情報発信も併せて実施しております。


*ご参考

キャリアアップ助成金の受給イメージ


有期契約の従業員さんを正社員に転換すると受給出来ます。

受給のスケジュールイメージは下記をご覧ください。


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*クリックすると拡大します。


助成金の受給実績についてはブログに随時掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。

 

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●給与計算業務

煩雑な社会保険の給与天引きを正確に実施いたします。

入社月の翌月天引きや2等級以上報酬が変わった場合の月額変更届対応、算定基礎届の給与反映、改正社会保険料の変更にも随時対応しております。

また、それ以外の雇用保険料や所得税の算定、住民税の天引きに関する市区町村との連携など幅広くご支援いたします。

パートアルバイトは簡単なので料金を抑えるために自分でやりたい、社員のみ計算して欲しいといったニーズにも柔軟に対応しております。最近流行りのWEB明細も承っております。店舗数が多い企業様は是非ご利用ください。


*ご参考

給与明細は給与支払日の数日前に、封入した明細などをセットで郵送致します。

一部をご紹介します。


★給与明細書

→カラーの専用用紙に給与明細書を印刷します。

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★給与明細書が入った給与封筒

→ブルーの給与明細書専用封筒に入れて納品。各従業員の方に、そのまま手渡しが可能です。


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★賃金台帳

→法律で定められた、事業所備え付け必須の書類です。助成金申請の必須アイテムでもあります。各従業員毎に作成して納品しております。


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★支給控除一覧表

→各支給控除項目をまとめたもので、税理士への提出書類に活用出来ます。所得税、住民税も合計が出ているので各種税金の支払い時に便利です。

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●御社へのご訪問対応

定期的な訪問コースもあります。店舗数が増えて規模が大きくなってくると、どうしても人のトラブルが増えてきます。たとえば離職が止まらない、セクハラが起きた、退職した従業員が労基署に駆け込んだ・・・など複雑な問題が突発的に起きます。その際、定期的な訪問があれば顔を合わせながら具体的に対処方法を話し合えますので、解決につながりやすい傾向があります。規模の大きいお客様が多いですが、1店舗のみのお客様も活用されていることもあり、とてもお勧めの支援メニューです。


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●ハローワークへの求人応募対応

人不足が叫ばれている昨今ですが、顧問契約メニューの一つにハローワークの求人の対応をしております。希望の職種や時間帯、お給料の条件などを教えて頂き、弊所でハローワークに提出します。常に顧問先からハローワークの求人依頼があるので、相当な求人ノウハウが積みあがっています。ここで、ほんの一例をご紹介します。


ある研究所が、ハローワークの求人票のどの部分がみられているか実験したことがあります。結果としては、求人票の左部分が良く見られていました。下記の「求人票のどこを見ているか」をご覧ください。


求人票















赤い部分が長い時間見られていた箇所となります。これは具体的にどの部分かと言うと、「仕事の内容です」。よく給料を一番見るのでは?というご質問が多いのですが、実際は違います。そこで、弊所の求人ではこの仕事の内容を極力詳しく記載しております。よく見られるのは、飲食店でホール募集の場合、仕事の内容・・・・・・接客、お会計、料理運び、清掃業務。といった簡潔な書き方が多いのですが、これでは成果が上がりません。もっと具体的に、詳しく、お仕事を探す人の身になって掲載することが重要です。


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●面倒な届出の手続き代行業務

電子申請システムを利用して申請しております。


1. 社会保険(健康保険・厚生年金)の書類作成・提出代行
(資格取得届・資格喪失届・月額変更・傷病手当金・出産一時金・賞与支払届など)


2. 雇用保険・労災保険の書類作成・提出代行
(資格取得届・資格喪失届・離職票・高年齢雇用継続基本給付金申請・休業補償申請など)


●人事労務・法令に関する相談・助言・アドバイス

1. 社会保険料適正化のためのご提案・助言
2. 賃金昇給時や降級時のアドバイス
3. 適切な残業管理を実施するためのアドバイス
4. 残業代のご相談(みなし労働時間・変形労働時間制度)などの導入・運用アドバイスやご相談
5. 高齢者の賃金設計のご提案
6. 定年延長・再雇用契約する上でのご相談

7.退職金導入のご相談

8.問題社員への対応・・・など


その他、法律改正の情報提供や保険料変更の連絡、最新助成金情報の提供も随時行って参ります。


【 相談・対応方法 】

随時訪問、電話、メール、FAXなどで速やかに対応致します。
煩わしい書類作成業務や役所への届出業務は、当事務所が代行して行いますので、書類の書き方や提出時期などで頭を悩ませることがなくなります。また、電子申請に対応しているため御社で押印頂く書類も少なくなります。御社の負担を最小限にすることが可能です。


【 月額料金表 】

手続き業務、相談業務を月単位にて継続的にお受けする際の料金です。


人数 顧問報酬(手続き代行込み)
5名まで 10,000円から
10名まで 15,000円から
20名まで 20,000円から
21名から 個別お見積もり

※人数は事業主・役員を含めた人数です。
※建設業は、最大50%の範囲内で加算します。


以下の業務は、顧問報酬業務には含まれておりません。

・ 就業規則、その他規則、社内規定、契約書の作成変更業務

・ 年金給付申請業務

・ 労働安全衛生法に基づく計画の届出。その他の事務


東京都内、埼玉県など当社から近い場所の企業様の参考価格です。
地域、業種、ご契約内容によって金額は変動します


※人数は事業主・役員を含めた人数です。
※建設業は、最大50%の範囲内で加算します。


以下の業務は、顧問報酬業務には含まれておりません。

・ 就業規則、その他規則、社内規定、契約書の作成変更業務

・ 年金給付申請業務

・ 労働安全衛生法に基づく計画の届出。その他の事務


東京都内、埼玉県など当社から近い場所の企業様の参考価格です。
地域、業種、ご契約内容によって金額は変動します


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就業規則や諸規程の作成・変更

会社の就業規則は良く会社のルールブックと言われています。会社の設立当初で従業員さんの人数が少ない場合はあまり問題が無いのですが、人数が増えてくると社長の考えが浸透していなかったり、行き違いがあったりしてトラブルが増えます。なので、法律で定めが必要な内容はもちろん、定めなくてもいい内容でトラブルになりがちな事は就業規則に定めた方が良いでしょう。また、就業規則といっても難しくて、何をどうしたらよいか分からないという場合にスタート価格で最低限の内容に絞って販売しているものもあります。まずは、簡単な内容で導入してみて、会社が大きくなって来たらグレードアップするのが良いでしょう。

 

 


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【就業規則作成料金について】


~作成までの流れ~
1. 訪問ヒヤリングを行います。

2.電子メールなどで就業規則の原案をご送付します。

3.御社で内容をご確認いただき、修正などのご要望をいただきます。
4.電子メールなどで就業規則の最終版をご送付します。
5.労働基準監督署への届出を行い、受理された就業規則を納品します。


・就業規則パック 一式 50,000円~
(就業規則本則、給与規程、育児介護休業規程の3点セット)

その他の規程も承っております。お気軽にご相談下さい。


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