今おススメの助成金はコレ！
【 キャリアアップ助成金 】
★正社員化コース
大人気の定番の助成金です。
期間の定めのある契約社員、パートアルバイトさんを正社員に転換した時に受給が可能です。
この助成金の目的は非正規労働者をなるべく正社員にして、従業員さんに安定した生活を送ってもらおうというのが政府の考えです。
【正社員転換の例】
①契約社員として２０２０年１月１日～６月３０日迄の雇用契約を結ぶ（月給２０万円）
②２０２０年７月１日から正社員の雇用契約を結ぶ(月給２１万円）
③２０２０年１２月３１日迄継続して雇用する
④２０２１年１月から２月迄の間に支給申請
⑤支給申請してから平均６か月後に助成金が入金
＊スケジュールは簡素化しています。
受給額はひとり正社員転換すると５７万円か７２万円が受給出来ます。
この５７万円か７２万円の差は生産性要件という指標によるものですが、ざっくりいうと現在の営業利益と３年前の営業利益を比べて著しく向上している場合に、増額となります。
この助成金は人気ＮＯ１で、飲食店でも受給しているケースがたくさんあります。
ちなみに、１年度中に１社２０人迄支給申請することが出来ます。
２人正社員にすれば２倍の金額となります。
受給のスケジュールの概要は下記をご参照ください。
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【 人材確保等支援助成金 】
★雇用管理制度助成コース（健康づくり制度）
文字通り人材を確保するのが目的の助成金です。
通常の健康診断にプラスして、上乗せの健康診断（歯周病健診など）制度を導入、その後一定割合で離職率が下がると受給出来ます。
会社の福利厚生を手厚くして、従業員さんの長期在籍を促進させるものです。
１社１回の受給で５７万円、生産性要件をクリアすると７２万円の受給となります。
受給のスケジュールの概要は下記をご参照ください。
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【 心の健康づくり計画助成金 】
メンタルヘルスの取り組みをした企業が受給出来ます。
非常に受給しやすく、人気の助成金です。
メンタルヘルスの計画を作成して、事業主や管理職がメンタルヘルス関連の研修・セミナーを受けると受給出来ます。
セミナーも無料のものでも良く、とても取り組みやすい助成金です。
助成金を初めて取り組む・・・といった企業はこの助成金から始めると良いでしょう。
１社１回の受給で、金額は１０万円となります。
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【 雇用調整助成金 】
・対象企業
単月で前年比マイナス５％以上売上げが落ちている会社
・受給の要件
従業員さんを休ませて休業手当＊を払った会社
＊休業手当とは
労働基準法に規定されていて、会社が従業員に休みを指示した場合は日給の約６割を賃金保障するもの。
例えば日給１万円だったら６千円を払う。
・助成金の金額の上限
休業手当の９割を助成（上限金額８，３３０円（１日あたり））
厚労省HPより
https://www.mhlw.go.jp/content/000604567.pdf
注・・・現在頻繁に要件が緩和されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf
【 新型コロナウィルス関連助成金 】
・対象者
休校のお子さんがいるお母さんなど
（雇用保険被保険者でなくても対象予定）
・受給の要件
お母さんがシフト入っていた日を休みにして、その日に給与を支払った会社
（年休とは別の有給の休暇を取らせるなど）
・助成金の金額の上限
金額８，３３０円（１日あたり）
厚労省HPより
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf
【 小規模事業者持続化補助金 】
新型コロナウィルスの関係で、前倒しで公募が始まりました。
販路拡大にかかる経費を補助するもので、例えばチラシ、三つ折りパンフレット、ホームページなどを購入した場合が対象です。
金額の上限はかかった経費の2/3で５０万円です。
例）
ホームページに７５万円使った→５０万円が補助
チラシの作成に３０万円使った→２０万円が補助
現時点の情報では、第二回は５月に予定されているようです。
【 社会保険料の納付猶予制度 】
助成金ではありませんが、年金事務所から社会保険料の納付猶予制度が発表されました！
URL内の換価の猶予申請書に署名押印等して、年金事務所で相談する流れです。
それと、直近３か月間と前年の売上げ対比で前年割れしている書類が必要になります。
例）
２０２０年１月～３月 損益計算書
２０１９年１月～３月 損益計算書
弊所では書類の作成はもちろん、就業規則の作成や、賃金台帳、雇用契約書などの整備も含めて行って参ります。
