東京都内、埼玉県近郊の飲食店経営者の皆様!長時間労働の問題や増え続ける各種手続き業務、高い社会保険料等でお困りではありませんか?三島社会保険労務士事務所は、飲食店を中心に経営コンサルティングから労務管理全般、就業規則や返済不要の政府助成金の申請まで、トータルでサポート致します。

ごあいさつ

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三島社会保険労務士事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。

社長様、ヒトに関することでお困りではありませんか?

長時間労働の問題、残業代支払いや問題社員の対応、ひいては解雇の問題など、企業においてヒトの悩みは尽きないかと思います。


そんな時は是非とも社会保険労務士をご活用下さい。社会保険労務士とは、いわば働くヒトに関わる法律のプロ。


当事務所では、堅苦しい法律解釈を述べるのではなく、より分かりやすい現実的な問題解決方法をご提案して参ります。


また、当事務所の特色としては飲食業を中心にご支援しております。グループ会社に飲食店のコンサルティング会社を持ち、飲食店の現場を熟知したご提案を行っていますので、売上の向上から労務管理まで守備範囲広くご支援して参ります。


とかく人の出入りが激しい飲食業ですが、返済不要の政府助成金も対応しております。

人の採用が助成金につながることも多く、飲食業にマッチした助成金のご提案、手続き代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。


三島社会保険労務士事務所   代表 三島 潤


当事務所が選ばれる理由

checktop_photo1. 全国47都道府県にて対応可能です。

TV電話システムを活用して全国のお客様に対応出来ます。遠方となると出張費、交通費をお支払い頂くケースが多いと思います。あるいはお客様が社労士事務所を訪ねるという場合もあります。そうなると出張費、交通費がかかるだけでなく、多くの時間や労力を費やしてしまいます。私たちは通信システムを活用し、費用の掛からない手段、そしてお手間もかけさせないことを日々追及しております。


check2. 現場に寄り添ったご提案

机上の空論を振り回すのではなく、現場で実際にどうしたら良いのかをご提案して参ります。より具体的に、現場にマッチした問題解決を進めて参ります。


check3. 「最新」の情報の活用とご提供

その時代にあわせ法律や判例は日々更新されています。少し前まで通用していた知識が現在には当てはまらないといったケースもあるのが法律です。私たちは最新の専門的情報を積極的に研鑽し、サービスとして活用できるよう心がけております。


check4. 中堅中小企業に特化したきめ細かいサービス

私たちがお取引させていただいている関与先企業の多くは、1人~100人規模の中堅中小企業です。この規模のお客様は、いわゆる大企業とは違う問題をお持ちで、大企業と同じ視点では解決できません。私たちは、中小中堅企業独自の問題点・改善点にサービスを特化し専門的にアドバイスしております。


check5. 各分野の専門家との連携により垣根を越えた「最適」サービスのご提供

企業法務コンサルティングにはお医者さんのように専門の分野があります。私たちは社会保険労務士業務以外についても税理士・司法書士・弁護士・行政書士・FPなどの各分野の専門家との豊富なネットワークで御社へのサービスが「最適」となるよう業務を幅広くフォローいたします。


返済不要の政府助成金を受給しましょう!

知っ得!ブログで助成金受給実績の一部を紹介してます!


→知っ得!ブログはこちら


活用出来る助成金をお探し致します。


助成金には「さまざまな種類」が有りますがほとんど知られていないのが実情です!それは、厚生労働省管轄の助成金について申請手続(申請代行)ができるのは社会保険労務士のみだからです。伸びている企業は助成金をフル活用されていますので、ヒトを採用しようかな、と思ったらまず当事務所へご相談ください。


詳細はこちら


これだけは押さえて News!


厚労省速報!

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します(H29.2.1)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html


事業主の定年の引上げ等に対する新しい助成金「65歳超雇用推進助成金」が

10月19日から施行。「65歳への定年引上げ:100万円」

「66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止:120万円」など。

http://www.jeed.or.jp/jeed/news/press/q2k4vk000000fgb0-att/q2k4vk000000fgbr.pdf


大手飲食 本部部長と店長4人送検 限度超す違法残業で 「かとく」が強制

捜査 大阪労働局 /労働新聞(H28.10.19)

https://www.rodo.co.jp/news/7681/


年金受給資格期間を10年に 厚労省が法案提出 /労働新聞(H28.10.20)

https://www.rodo.co.jp/news/7676/


厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)を掲載しました /日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html


地域別最低賃金の全国一覧(平成28年) /厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/


電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間

/朝日新聞(H28.10.8)

http://www.asahi.com/articles/ASJB767D9JB7ULFA032.html


平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が

始まります。 /日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201609/0516.html


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